枚方市議会 2021-03-25 令和３年予算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-25
211 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 緑内障に関しましては、早期発見することが重要であることは認識しておりますが、特定健康診査の項目に緑内障を発見するための眼科検査を独自に追加することに関しましては、健診の法制度化や、どのような検査が有効であるかなどの基準の整備が国等から示されていない中、市独自の基準づくりは難しく、現時点で実施は困難であると
211 ◯栃川和宏地域健康福祉室課長（健康増進・介護予防担当） 緑内障に関しましては、早期発見することが重要であることは認識しておりますが、特定健康診査の項目に緑内障を発見するための眼科検査を独自に追加することに関しましては、健診の法制度化や、どのような検査が有効であるかなどの基準の整備が国等から示されていない中、市独自の基準づくりは難しく、現時点で実施は困難であると
何らかの形でその辺の法制度化をしていただきたいということの要望をしてまいりました。時間はかかるかもしれませんが、ちょっとずつ前へ進めていきたいというふうには考えてございます。
生活保護の適正な執行につきましては、本年１月に法制度化された、被保護者健康管理支援事業を適切に進め、生活保護受給者の健康管理に関するデータ分析から健康課題を把握し、特定健診受診勧奨や生活習慣病などの重症化予防などを行うことにより、自立を助長してまいります。
パートナーシップ制度などの基本的な支援の枠組みは、国の法制度化を期待するものでありますが、セクシュアルマイノリティーの当事者の人権が尊重され、誰もが生きやすい社会の実現に向けて、先行自治体の情報を収集するなど、制度の研究を進めてまいります。 ○下野議長 １６番、青木議員。
また、当事者の抱える課題に対応した支援制度など、基本的な枠組みは国の法制度化を期待するものでありますが、市民の皆様に身近な存在である自治体として、理解促進に向けた啓発や情報提供を進めることは、意義あるものと認識しております。
議 午前10時零分 〇日程第１ 会議録署名議員の指名について（３番 通堂義弘、10番 嶋田 丘）……………83 〇日程第２ 一般質問……………………………………………………………………………………83 ｏ質 問（松井康夫）…………………………………………………………………………………83 (１)選挙における世代別の投票率と投票率向上に向けた取り組み、方向性について (２)ワインの法制度化
北条中学校における小中一貫校につきましては、校舎等のハード整備について、現在のところハード整備については検討しておりませんけれども、義務教育の９年間を共通したカリキュラムで学ぶところの小中一貫校につきましては、国の新しい学校制度として文部科学省によりますところの法制度化の方向が出されてございます。
中心市街地基本計画の策定に当たりましては、都市機能の増進と経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進する、実効性のある計画策定が求められており、計画策定段階から、４に概略を記載しておりますけれども、多様な主体が参画する中心市街地活性化協議会の関与が法制度化されており、基本計画の実施に当たっても意見を述べることができるというふうになってございます。
なお、国におきましては、今回、各地におけるモデル事業を通じて得られたデータや経験をもとに、生活困窮者支援に関する法制度化に向けて進まれるとお聞きいたしております。 以上でございます。 ○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。
３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２３年９月２２日 大阪府茨木市議会 議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。 ○大谷議長 次に、１８番、小林議員。
全国市長会として、かねてからこうした諸課題の解決のために、国に対し要望を行っておりますが、国は社会保障と税の一体改革の中で、市町村国保の低所得者対策として、保険料を軽減するため、応益割保険料、いわゆる法定軽減分の２割軽減対象世帯額の拡大や、高校生以下の子どもの均等割保険料の９割軽減、また市町村の条例による保険料軽減を法制度化するなどの新たな施策を講じることを検討しております。
スリーマイル事故もチェルノブイリ事故も他人事で、日本ではそうした過酷事故、severe accidentと言いますが、過酷事故は起こらないとして法制度化されませんでした。 当然、メルトダウン後の対策なども考えていませんでした。これは原発賛成派も反対派もそうです。水蒸気爆発が起こらなかったのは、偶然にすぎません。原発を制御できると考えるのは幻想であり、制御装置のない機械は破滅に至ります。
３ 製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成23年（2011年）３月24日 大阪狭山市議会 本案を可決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議なしと認め、本案は可決されました。
３．製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みを新たに法制度化する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松本光治君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） 御異議なしと認めます。
まず、質問番号３、公契約制度導入と最低制限価格制度の見直しについてでありますが、公契約制度導入につきましては、本来国が法整備をすべきものであるとのことから、現状では本市として導入の考えはありませんが、社会的な背景もあり、今後、状況を注視するとともに法制度化については国等に一定の働きかけをしてまいりたいと考えております。
このような社会情勢を踏まえ、これまで自助努力とされていた住宅防火対策を見直し、法制度化が図られました。ご指摘のとおり、アメリカでは住宅用火災警報器の９４％という高い普及率により、住宅火災での死者数が半減いたしました。 昨年における本市の実績でございますが、火災件数３６件のうち、住宅火災が８件、そのうち５件に住宅用火災警報器が設置されており、ぼや程度でございました。
自治基本条例は、その時々の政治の動きに左右されることなく、みずからのあり方を法制度化しようとするもので、その重要性を私自身強く認識しておりますものの、だからこそ市民の機運の高まりの中で策定したいと願っております。今後とも、機会をとらえて機運づくりにつながるよう努めてまいります。 また、テーマ型活動につきましては、市民の方々との協働作業で思いを一つにしないとでき上がるものではございません。
日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取組みが広がり、１万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では160名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっていた。
それが条例に法制度化されるのが、地域社会では自治基本条例ということでございます。 つまり、背景は住民も公共に参加してそれを実行できるんだと。なおかつ、財政危機にかかわっては行政では限界である。特に国は限界である。だから、住民参加を求めざるを得ない。両面があって、今その両面が同時進行しながら自治基本条例というのは流れてきているということでございます。
日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、１万を超える団体がこの法制度化に賛同している。また、国会では１７０名を超える超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まった。